DDP・DAP：申告する人と税金を払う人を確認

輸入申告、通関の委託、税金の納付は別の手続きです。貿易条件は売主と買主の責任を定めますが、実際の輸送では引渡場所、輸入の担当者と費用の範囲を確認する必要があります。

購入・倉庫への発送前に

DDPは免税を意味せず、DAPも買主本人による申告を必須にするものではありません。

旧称DDUや物流上の表示だけで、自分で申告できる機能があるとは判断できません。

個別の税率、免税資格や本人申告の対応を保証するものではありません。契約と実際の手続を別々に確認してください。

確認する事項	DDP	DAP
輸出手続と指定場所までの輸送	DDP通常、売主が約定の責任を負います。	DAP通常、売主が約定の責任を負います。
輸入手続と輸入に関する税金	DDP通常、売主の責任です。輸入者と代理の手配は確認が必要です。	DAP通常、買主の責任です。適用される規則に応じて代理を手配できます。
到着後の荷卸し	DDP通常、買主が担当します。輸送契約に含む費用は別途確認します。	DAP通常、買主が担当します。輸送契約に含む費用は別途確認します。
実際に申告・支払いを行う人	DDP条件名だけでは担当者や請求元は分かりません。	DAP輸入責任を負うことと、本人が申告書を入力することは別です。

運送会社への税金の支払いと、自分で税関に申告することは異なります。通知を受けたら、申告の担当者、必要書類、税金と取扱手数料の内訳を確かめてください。

日本税関は、国際宅配便、一般貨物、国際郵便で異なる通関手続を案内しています。一般貨物での本人申告の説明を、すべての宅配便や郵便にそのまま当てはめないでください。これは制度の説明であり、JTLGOの日本向けサービス提供を示すものではありません。

DDPなら税金がかからないのですか？

いいえ。DDPは輸入に関する責任分担を含む取引条件で、免税資格ではありません。具体的な引渡場所と見積もりの費用範囲を確認してください。

DAPなら自分で税関に申告しなければなりませんか？

買主側が輸入手続や税金を負担する条件ですが、本人が必ず操作するという意味ではありません。適用される規則とサービスに応じて代理を手配する場合もあります。

運送会社に税金を支払うと、自分で申告したことになりますか？

なりません。納付と輸入申告は別の手続きです。誰が申告し、通知のどの金額が税金や手数料なのか確認します。

DDUは現在の自分で申告するサービスの名前ですか？

いいえ。DDUは旧来の貿易用語で、物流の表示に残る場合がありますが、本人申告の機能や対応を証明する名称ではありません。

日本では宅配便と郵便で同じ手続ですか？

同じとは限りません。日本税関は輸送方法別の手続を案内しているため、実際の通知と貨物に対応する方法を確認してください。